収入に関わる税金
税の負担能力を判断する一般的な尺度は、所得・支出・資産の3つです。
所得にかかる税金は所得税と法人税で、これらは国税収入全体の5割以上となっているので、税体系の中心となっています。
また、個人の所得にかかる税金は所得税と住民税があり、累進税率方式で徴収されています。
所得税は、個人が所得を得たときに納める国税です。
給与や退職金、個人事業主が得た利益、不動産を売って得た利益など様々な所得に対してかかるものです。
所得とは、個人が得た収入から、それを得るためにかかった費用を差し引いたものをいいます。
所得に対しては、所得金額から一定金額をマイナスする所得控除という制度があり、税額は所得控除後の金額に対して課せられます。
住民税は、個人の所得に課せられる地方税です。
これは、地域社会の費用を広く多くの住民に分担してもらうための税金です。
ただし、専業主婦など所得のない人、生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となっています。