税金の仕組み
日本で、税金の法律案を担当する役所は財務省税局と総務省自治税務局です。
国会の承認を受けて法律が確定した時には実施する機関は別となっています。
国税の場合は、法律を執行し、税金を賦課・徴収する期間は国税庁です。
ここは、財務省の外局という位置づけであり、全国に11か所ある国税局と沖縄国税事務所を抱える大きな組織で、これらの管内にさらに税務署を抱えています。
地方税の場合は、国税庁のような機関はありません。
都道府県や市町村が地方税についての執行機関となります。
都道府県では、都道府県民税の事務を総轄する税務課があり、その出先機関として税務事務所が各地域に置かれています。
ただし、都道府県民税だけは、市町村民税と一緒に徴収されています。
一般に租税制度は、政治や教育などの国の活動を行うための財力となり、管理・使用するための財政制度の一環として存在します。
租税は、財政制度の中の財源調達手段の一つとして位置付けられており、国民主権に基づく民主主義国家が活動する上で絶対に必要な制度です。