個人事業主の納税
自営業者（個人事業主）の人は、本来は税金の処理（確定申告など）は自分でやらなければいけないものです。
しかし、実際にやってみると、とても面倒な作業となる上に、負担が大きくなります。
そのため、税理士に任せている人も多いのです。
しかし、全てを税理士に任せるのではなく、資金繰りや損益予想などの事業計画を考えるためにも、税金の知識は必要となってきます。
個人で開業したら、まずは開業届などを税務署に提出します。
そして、日々の取引を帳簿につけ、決算を行い、確定申告をします。
通常の個人事業では、所得税と住民税のほかにも、事業税や消費税などを申告・納税します。
事業税は、地方税に基づいて法人の行う事業や個人の行う一定の事業に対して、その事務所や事業所の所在する都道府県に納税します。
目的は、事業を行う際に利用する公共施設や公共サービスに必要な経費を一部負担するものです。
一般に個人に対する事業税を個人事業税といい、第1種から第3種までの区分があり、区分ごとに税率が異なります。