相続税とは
相続税とは、人の死亡により、その亡くなった人の財産を引き継いだ際に、引き継いだ人に対してかかる税金です。
相続税の納税義務者となる人は、国内に住所がある人で、相続した財産がある場所が国内外関係なく、もらった財産の全てが課税対象となる「無制限納税義務者」と国内に住所が無く、相続した財産のうち国内にある財産のみが課税対象となる「制限納税義務者」とがあります。
通常、亡くなった人の財産は、その人が生前に所得税を納めた後の納税済みの財産のはずです。
しかし、その納税済みの財産に対して、所得者が移転しただけで、相続税が課税されてしまいます。
この制度に対しては様々な考え方がありますが、富の集中を調整し、特定の人だけに富が集中してしまうのを防ぐためというのが一般的な考え方です。
一般に相続とは、無償で財産をもらうことになるため、不労所得の一種だといえます。
こうした不労所得に税金が一切かからないとしたら、国民の間で資産格差はどんどんと広がり、社会的な不平等が拡大する一方となってしまいます。
そこで、一定額以上の財産を相続した人からは、その一部を税金として累進税率で課税・徴収し、社会に還元するようにしています。