金融商品に関するもの
最近では新しい金融商品が次々と投入され、個人の金融取引の選択肢が大きく広がっています。
その一方で、金融商品の選択には自己責任が求められるようになっています。
そのため、金融取引をする時には、商品の内容や仕組みについてしっかりと理解をしておかなければいけません。
また、収益面に関わる税金の知識は重要であり、課税の仕組みは各商品で大きく異なってきます。
預金商品は、利息の付かない決済普通預金や当座預金を除いては、原則すべての利息に対して、20%の一律源泉分離課税となっています。
信託商品の配当や収益に対しても20%の一律源泉分離課税となっています。
株式の税金は、配当を受けたときや売買したときに課税関係が生じます。
上場株式などの配当は、所得税15%、住民税5%の税率により、源泉徴収が行われます。
売買した時の税金では、株式等譲渡益の課税制度は、他の所得と区分して税金を計算する申告分離課税制度で行われています。
株式取引には、一般口座と特定口座の2つがあり、それぞれで申告方法は違ってきます。